有料メール相談のご案内
当事務所では一部の相談分野に限定して有料のメール相談を行っております。
１ 料金・相談分野 ＊相談分野によって料金は異なります。
多重債務相談 ２２００円（税込）
婚姻費用相談・養育費・犯罪被害者 ５５００円（税込）
＊メール２往復の料金です。それ以上の相談が必要な場合、来所または電話（LINE可）相談を別料金でご案内します。
２ 有料メール相談の流れ
有料メール相談をご希望の場合は、次の「３ 注意事項」をよくご確認の上、「４ 有料メール相談の流れ」にしたがって当事務所にお申し込み下さい。
３ 注意事項
（１）ご相談いただけるのは，①多重債務，②婚姻費用，③養育費，④犯罪被害者の４つの分野となります。メールでは詳細に都度ご事情をお伺いしながらご相談をお受けすることが難しいため，上記のとおり分野を限らせていただいております。ご了承ください。
（２）相談は２往復で終了とさせていただきます。具体的には，最初にお送りいただいた相談メールに対し弁護士から回答メールをお送りします。それを受けてさらにご相談があれば，回答メール受信から１週間以内に再度相談メールをお送りください。それに対する回答メールの送信をもって，メール相談は終了となります。さらに対応が必要な場合は、別料金にて面談または電話（LINE通話可）での有料相談をご案内する場合もございます。
＊ご依頼される場合、原則として面談による委任契約が必要となります。メール・電話のみによるご依頼は原則としてお断りすることになるのであらかじめご承知おき下さい。
（３）当事務所の有料メール相談は、相談される方ご自身の紛争解決のために、あくまで自身の意思決定の参考として頂くことを目的として、法律相談に準じるものとして、営業時間内に面談やお電話の時間を確保することが難しい方や、外出が難しい方、まずはメールでおおよその知識を得てから改めて弁護士によるサポートの要否を検討したいという方を想定して実施しております。
したがって、弁護士によるメール回答はあくまでご相談される方ご自身の意思決定の参考として頂くために回答するものであり、弁護士によるメールをそのまま紛争の相手方や関係先に送付したり、SNS等で公開したり、無断で転載することは固く禁じます。そのような行為が発覚した場合、それによって生じた損害を賠償請求させて頂くこともありますのでご注意下さい。
＊弁護士の行う法律事務には「（弁護士名を示した）法的文書の書類作成」「（弁護士名を示した）相手先への通知文書作成」があり、内容に応じて書類作成費用として数万円以上かかります。相手方や関係先に提出する文書の作成の場合は別途別料金にて依頼して頂く必要が生じます。
（４）利益相反行為（依頼者と弁護士の利害が対立し、弁護士の職務の公正を害する危険のある行為）にならないために、匿名（紛争の相手方等を含む）でのご相談はお断りします。
4 有料メール相談の流れ
INDEX
ステップ１
ステップ２
ステップ３
ステップ４
ステップ５
ステップ６
ステップ７
ステップ８
お問い合わせフォームから「有料メール相談希望」の送信
（相談分野や利益相反のチェックのために必要となる情報を記載してください→記載事項はこちら）
期間のめやす
内容
ご相談者様
当事務所
○
当事務所から有料メール相談のご案内のメール送信
（メール相談では対応できない分野や内容の場合、来所相談をおすすめしたり、あるいは相談自体をお断りする場合がございます）
○
１～３営業日
１週間以内
ご相談者様から相談料の振り込み（前払い方式） （振込先・金額はステップ２のメールに記載させて頂きます）
○
弁護士から回答（１往復目完了）
○
○
３～４営業日
１週間以内
必要に応じてご相談者様から追加質問のメール送信
○
弁護士から回答（２往復目完了）
○
３～４営業日
○
必要に応じて別料金にて電話相談（LINE可）または来所相談
（弁護士に依頼する場合は原則として一度は面談させていただくことになります。メール・電話のみでのご依頼は受けられませんのでご了承ください。）
有料メール相談申込メール（ステップ１）で記載して頂く内容
①メールアドレス
②相談希望分野（多重債務、婚姻費用、養育費、犯罪被害者）
＊多重債務相談の場合、Word、Excelの入力が可能な方はその旨申し出て頂ければそれに対応したご案内のメール（ステップ２）を差し上げます。
③紛争となっている当事者のお名前（特に相手方）
有料メール相談内容メール（ステップ４）で記載して頂く内容
（多重債務相談の場合）
当事務所ホームページ「債務整理相談フォーム」にご記入の上送信して下さい。
回答フォームはこちら
＊Word、Excelの入力が可能な方はその旨申し出て頂ければWord、Excelでのご案内をいたします。
（婚姻費用の場合）
（１）相談者様のお名前，ご年齢，ご住所
（２）相手方の名前，年齢，住所
（３）相談者様の家族構成（例：夫，長女○才大学１，長男○才高２，次女○才中１，次男○才小４）
（４）相談者様が一緒に住んでいるご家族（例：長女，長男）
（５）相手方が一緒に住んでいる家族（例：次女，次男）
（６）相手方が同居の家族以外に扶養している家族（例：前妻との間に生まれた子○才）
（７）相談者様のご職業と年収（例：パート，200万円）
（８）相談者様の職業と年収（例：会社員，500万円）
（９）別居している場合は別居を開始した日
（１０）相手方との間の婚姻費用に関する取り決めの有無，内容，種類（協議書，調停等）
（養育費の場合）
（１）相談者様のお名前，ご年齢，ご住所
（２）相手方の名前，年齢，住所
（３）離婚した日
（４）相談者様と相手方との子（例：長女○才大２，長男○才高２，次女○才中１，次男○才小４）
（５）子の親権者
（６）相談者様が一緒に住んでいるご家族（例：長女，長男）
（７）相手方が一緒に住んでいる家族（例：再婚した妻，次女，次男，三女○才）
（８）相手方が同居の家族以外に扶養している家族（例：前々妻との間に生まれた子○才）
（９）相手方との間の養育費に関する取り決めの有無，内容，種類（離婚協議書，調停等）
（１０）相談者様のご職業と年収（例：パート，200万円）
（１１）相談者様の職業と年収（例：会社員，500万円）
（犯罪被害者の場合）
（１）ご相談者様のお名前，ご年齢，ご住所
（２）加害者の名前と住所（※お分かりになる範囲で結構です。）
具体的な被害内容（日時，経緯等）
加害者の現状（例：逮捕されたが釈放された，勾留されて警察署にいる等）