ケース１：示談書
弁護士が代理人として介入せず、示談の進め方や示談書の内容チェックのアドバイスをすることで示談が成立し解決に至ったケース（損害賠償・傷害・被害者側）

 

１　当事者

依頼者：傷害事件の被害者　＊相談・アドバイスで解決
相手方：傷害事件の加害者（被疑者）

 

２　紛争に至った経緯

依頼者がアルバイト先飲食店でアルバイトをしていたところ、客である加害者から難癖をつけられ、顔面等を殴打され、顔面骨折等の傷害を負った。即時に加害者は逮捕され、数日後、加害者の弁護人から示談の申し入れがあった。どうしたらよいか。

 

３　解決に至る経過

手術も必要な怪我で、後遺症が残るか不明な状態で、損害額は確定していなかったが、早期解決を図るため、一定の支払を受けることで示談した。

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４　委任事務処理上の工夫

弁護士を代理人として相手方弁護人と直接交渉することも可能であったが、弁護士費用がかかってしまうこと、既に相手方から一定の提示があったことから、相談・アドバイスという形で関与。最終的に相手方弁護人から示談書を提示され、内容をチェックし、示談に至った。

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ケース２：書類作成
　　　　　弁護士が代理人として介入せず、書類作成の援助をして相続放棄を完了したケース

 

１　当事者

依頼者：被相続人の子（法定相続人）

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２　紛争に至った経緯

亡くなった親宛にクレジット会社から請求書が届き、借入があることがわかった。預金もないので相続放棄をしたいが、書類の書き方や債権者への対応に不安がある。

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３　解決に至る経過

相続放棄の手続書類を作成し、添付書類をチェック、提出方法をアドバイスし、相続放棄が受理された後、受理された証明書を債権者に送付するようアドバイスすることで関連する手続を終了し解決。

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４　委任事務処理上の工夫

代理人として介入しないことで費用を低廉に抑え、債権者への対応も具体的にアドバイスすることで問題なく解決に至った。