ケース１：先物被害
　　　　　先物取引により発生した損害の一部につき業者に損害賠償させたケース

 

１　当事者

　　依頼者：３０代男性
　　相手方：先物取引会社

 

２　紛争に至った経緯

先物取引会社からの電話勧誘によって先物取引を開始。業者のいうままに取引を続けるうちに先物取引による損害が拡大し、委託した証拠金をすべて失ってしまった。業者は確実に利益が出ると勧誘していたことから、損害を賠償してほしい。

 

３　解決に至る経過

損害賠償を求める訴訟を提起。専用ソフトで取引の内容を分析し、業者のいうがままに不合理な取引をさせられていたことを主張。裁判所からの和解勧告により、損害の約６割を和解金として支払う和解が成立。

 

４　委任事務処理上の工夫

業者の勧誘文言は録音等もなく、水掛け論となってしまうため、行われた取引内容や時間帯等から、依頼者の判断ではなく業者が主導していたこと、専用ソフトによって取引を分析し、依頼者に不利益となる不合理な取引が多数行われていることを指摘し、早期解決のため和解に応じた。

 

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ケース２：投資被害
          海外ファンドへの投資のため貸し付けた金員を返還させる和解が成立したケース

 

１　当事者

　　依頼者：５０代女性
　　相手方：投資コンサルタント

 

２　紛争に至った経緯

投資コンサルタントを名乗る相手方から、お金を貸し付けてもらえれば新興国に投資して運用し、高額の利息を附して返還する、といわれ貸し付けた。しかし、期限になっても返金がなく、連絡も取れなくなった。

 

３　解決に至る経過

貸付金の返還請求訴訟を提起し、相手方は貸付であることは争わず、分割での返済を希望したことから、１回の期日で分割払いによる返金の和解が成立。

 

４　委任事務処理上の工夫

投資として送金したのか、貸付金として送金したのかによって請求の根拠がかわるため、相手方とのメールのやりとりや相手方が差し入れた書面を精査し、請求が通りやすい「貸付金」という根拠で訴訟提起。これにより争いになる余地をなくし、相手方代理人と期日前に交渉して第１回目の期日での和解成立というスピード解決となった。